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みんなのクレジットに続きクラウドバンクにも行政処分勧告

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クラウドバンクを運営している日本クラウド証券株式会社に、証券取引等監視委員会より行政処分勧告が出されました。

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高利回りが人気のソーシャルレンディング。2017年3月に、ソーシャルレンディング事業者のみんなのクレジットに行政処分が行われたことで、そのリスクの高さが改めて浮き彫りになりました。

 

nekutangblog.hatenablog.com

証券取引等監視委員会が指摘した事項

今回は、クラウドバンクに対する行政処分勧告です。問題があると認められたのは以下の2点です。

ア 不動産開発事業に対して融資を行う広告
上記不動産開発事業は、当社と業務委託契約を締結している者が既に保有している不動産に隣接する不動産を新たに取得し、2つの不動産を同時に売却することを企図する事業であり、新たに取得する不動産の購入等に充当する資金の融資をCB匿名組合から行うものである。
 当社は、ウェブサイトにおいて行った広告の中で「SPC(特別目的会社)のメザニンとして6億円の融資を実行します」と表示し、CB匿名組合の融資先は不動産を実際に取得するSPC(以下「不動産取得SPC」という。)であること、また、融資の形態は、劣後特約付金銭消費貸借契約(以下「メザニンローン」という。)であることを説明している。
 しかし、実際には、CB匿名組合の融資先は、不動産取得SPCではなく、不動産開発事業に投資を行う「甲事業会社」となっており、甲事業会社は、CB匿名組合から融資を受けた金銭の中から、不動産取得SPCにメザニンローンとして4億6000万円を融資するとともに、不動産取得SPCを営業者とする匿名組合に対して、1億7950万円を出資(以下「本匿名組合出資」という。)していた。
 加えて、当社は、上記不動産開発事業のリスク説明として、「プロジェクトの継続が困難になった場合」と題した図(別添参照)を掲載し、CB匿名組合の融資したメザニンローンは、あたかもCB匿名組合とは別の出資者(事業者)の「エクイティ」によって毀損しない旨の表示をしている。
 しかし、実際には、本匿名組合出資を除くと、不動産取得SPCの「エクイティ」に相当するものは55万円しかない状況であった。
 以上のように、当社の上記のウェブサイトの広告は、実際には、本匿名組合出資を除く「エクイティ」が55万円しかないにもかかわらず、「エクイティ」の余力があることにより投資者がメザニンローンとして出資した金銭が毀損するおそれが低いかのような表示となっていることから、投資者の利益の見込みについて著しく事実に相違し、著しく人を誤認させるような表示であると認められる。

 

イ 営業者報酬等の還元をうたった広告
当社は、平成26年5月から同27年5月までの間、募集の取扱いを行った一部において、「手数料還元お客様キャンペーン」、「営業者報酬の一部を皆さまに還元することで、特別目標利回り6.5%でご提供いたします。」などとうたって、ウェブサイトに広告を掲載している。
 しかし、当時CB匿名組合の運用担当者であった前代表取締役は当初から営業者報酬を還元する意思はなく、顧客に対して、手数料等の還元を一切行っていない中、当社は上記の表示を行っていた。したがって、上記のウェブサイトの広告は、顧客が支払うべき手数料等の額に関する事項について、著しく事実に相違する表示であると認められる。

証券取引等監視委員会ホームページより抜粋

 

相変わらず難しい言葉で書かれています。  

要約すると、

  • 貸出先が融資募集時に説明していた図とは異なっていた。
  • 「プロジェクトの継続が困難になった場合」と題した図が、事実と異なっており、あたかも投資者の金銭が毀損する可能性が低いような表示をしていた。
  • 手数料還元・営業者報酬の還元といった言葉で高利回りをうたったキャンペーンを打ち出していたが、実際は還元しているというわけではなかった。

といったところでしょうか。

 

ひとまず元本毀損のリスクは低いか?今後の行政処分内容に注目

投資家からすると、資金が返ってくるのかどうかという点が最も気になる点です。今回の内容を見る限り、貸出先そのものに問題があるということではなさそうです。

今回の行政処分勧告は、証券取引等監視委員会が金融庁設置法に基づき、内閣総理大臣および金融庁長官に対し6月2日付けで行いました。3月にみんなのクレジットに対する行政処分勧告が出された際、実際に行政処分がくだされるまでの期間は1週間程度でした。行政処分の内容は1ヶ月間の業務停止命令と、7項目にわたる業務改善命令でした。

今後、クラウドバンクに対してどのような処分がいつ頃くだるのかという点に注目する必要があります。

それにしても、ソーシャルレンディングで相次いで行政処分が行われるのは残念です。現在は事業者が乱立しているような状態ですが、投資家はプロジェクトの内容を確認するのはもちろん、事業者についても慎重に選択していく必要がありそうです。