「みんなのクレジット」に行政処分、１ヶ月間の営業停止へ
２０１７年３月３０日、株式会社みんなのクレジットは、関東財務局より１ヶ月間の業務停止命令および業務改善命令という行政処分が行われました。
株式会社みんなのクレジットに対する行政処分の内容
関東財務局のホームページによると、株式会社みんなのクレジットに対する行政処分は次の内容となっています。内容は管理人が一部省略・加筆等を行っています。
（１）業務停止命令
- すべての業務を平成２９年３月３０日～平成２９年４月２９日まで停止すること。
（２）業務改善命令
- 行政処分の内容について、顧客に対し速やかに適切な説明を行うこと。
- 法令違反および投資者保護上問題のある業務運営について、原因究明、是正をすること。
- 顧客が出資した財産の運用・管理状況を正確に把握し、顧客に対し必要な時候の説明を速やかに行うこと。
- 顧客の以降を確認し、公平に配慮しつつ、意向に沿った対応を行うなど、投資者保護に万全の措置を講ずること。
- 責任の所在を明確にし、社内処分を実施すること。ならびに必要な内部管理態勢を再構築すること。
- 親会社およびその関係会社の財務状況を正確に把握し、今後の資金繰り計画を策定すること。
- １～６の内容について、１ヶ月以内に書面により報告するとともに、その実施状況を随時書面により報告すること。
１ヶ月間の業務停止命令は結構短いなという印象です。みんなのクレジットの態勢は投資家が心配するほど重大な事態ではなかったということなのでしょうか。 もしくは大きな混乱を避けるためのものなのかもしれません。
業務改善命令の内容については、当然のものばかりでしょう。
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みんなのクレジットの対応
みんなのクレジットは、行政処分を受けて以下のような反応を示しています。
- みんなのクレジットからのお知らせ
- 当社に対する関東財務局の行政処分について
- 弊社代表取締役白石伸夫から、お詫び及びご報告
１．みんなのクレジットからのお知らせ
行政処分により停止する業務と、通常通り行われる業務の内容について、告知がされています。
停止する業務
- 新規ローンファンドの募集
- 新規投資の申し込み
- 新規会員募集
通常通り行われる業務
- 投資家への配当金や償還金の入金
- 投資家への預託金の払い戻し
- 投資家の会員情報の変更
- 投資家への情報発信
新規募集や投資受け付けの業務は停止しますが、既に投資されている分については通常通り業務が行われるようです。
２．当社に対する関東財務局の行政処分について
投資家・関係者等のステークホルダーに対して、行政処分を受けたことの報告と謝罪がされています。また今後、業務の見直し・改善を最優先で行い、信頼の回復につとめていくとされています。
３．弊社代表取締役白石伸夫から、お詫び及びご報告
株式会社みんなのクレジットの代表取締役白石伸夫より、ステークホルダーに対する謝罪と、代表者としての見解、今後の対応について記載されています。
何点か抜粋します。
- 貸出先が同一の企業であっても異なる番号を表示していた件について、融資先会社番号制度を導入するなどして、適切な表示を行う。
- 検査を受けた２０１６年１２月時点では、融資残高の９割はグループ企業向けであった。（当初の予定ではサービス開始から３年後時点で、グループ企業向けの貸出を５割、外部企業向け貸出を５割とする予定だったとの記載もあり）
- 財務状況によるファンド償還の可能性について、不動産事業は長期間を要することから検査日時点では厳しい財務状況であると指摘されたが、現在は事業が順調に進捗しており、３月以降の償還も可能な状況となっている。
- 契約書不備を原因とする担保不足については、担保物は各融資に対して、書面上において担保されていることを確認している。
- ファンド出資金が自身の借入れ返済に使用されていた件について、会計処理上の問題であったが、投資家に多大な心配をかけたことから、今後は当局の指導に従って改める。
- ファンド管理態勢および社内管理態勢が整い次第、代表取締役を辞任する。
代表取締役を辞任すると明記されていました。
１つ気になったのは、担保不足に関する記載の部分で、”契約書不備を原因とする担保不足については”との記載がある点です。今回指摘された担保不足の件は、すべて契約書不備に関するものだったのでしょうか。また、担保の大半は未公開株式だったとのことですから、投資分を十分に担保しているといえるのかどうかも疑問です。
終わりに
継続して言っていますが、投資家にとって最も重要なことは、投資した資金が返ってくるのかどうかという一点です。みんなのクレジットは、今後の償還についても問題ないと発表していますので、その通りであることを願っています。
また、行政処分が行われたことで、みんなのクレジットの業務内容が大きく改善されることを望みます。
いずれにせよ、ソーシャルレンディングに対する個人投資家の関心は薄れました。自身のアセットアロケーションについて再構築するいい機会となった方も多いのではないでしょうか。
参考：２０１７年３月２４日、証券取引等監視委員会は、「みんなのクレジット」に対して行政処分を行うよう、内閣総理大臣および金融庁に勧告していました。
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