金融庁も推奨する、長期・積立・分散投資
金融庁は、２０１６年９月に平成２７年事務年度 金融レポートを発表しています。その中で、国民の安定的な資産形成についても触れられています。今回はその内容を紹介します。
投資で経済成長の果実を得る
投資というと、１００万円を１００億円に！というようなギャンブル的要素が強いのではないかと思う人も多いかもしれません。そのような手法でメディアで紹介される方も多いからです。
しかし、資産形成という観点からいえば、投資は長期間にわたって安定的にリターンを得るほうが確実です。金融庁が発表した金融レポートの中には、長期・積立・分散投資を通じた資産形成が、有効な手段の一つであることが記載されています。
長期・積立・分散投資の効果
（前略）リターンの安定した投資を行うには、投資対象のグローバルな分散、投資時期の分散、長期的な保有の３つを組み合わせて活用することが有効である。（後略）
（以下いずれも、金融庁 平成２７事務年度 金融レポートより一部抜粋）
銀行預金のみの場合と、国内の株式会社・債券に投資した場合、国内・先進国・新興国の株式・債券すべてに投資した場合の３種類をグラフで表したものです。
銀行預金は減ることもありませんが、増えることもありません。
国内株式・債券に投資していた場合は、何度も元本割れの時期が訪れています。それでも、そこで心折れずに保有を続けていれば、高いリターンを得ることができています。
さらに海外市場への分散を行っていれば、日本市場よりもさらに高いリターンを得ることができたこともわかります。
それでは、長期・積立・分散投資の意義について、それぞれ見ていきます。
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（分散）投資対象の分散
（ア）投資対象の分散
一般に、投資については、例えば、株式・債券、国内・海外というように投資対象を分散させることで、リターンがより安定する効果が得られることが指摘されている。（中略）グローバルな分散投資を行うことにより、世界経済の成長の果実を得ることもできると考えられる。
世界経済が成長していると言っても、世界中のすべての国が同じように上昇基調にあるわけではありません。成長している国もあれば、そうでない国もあります。
世界経済のＧＤＰは、１９９５年比で２．１倍になっています。しかし残念ながら日本では１．２倍止まりです。一方、新興国では２．９倍となっています。このように、世界の経済成長の度合いは異なっています。分散して投資することで、世界経済の成長を、比較的安定的に、自分の資産に取り込むことが可能だと考えられます。
（積立）投資時期の分散
分散投資には、投資対象の分散だけでなく、投資時期の分散という意味もあります。いわゆる積立投資がこれに該当します。
（イ）投資時期の分散
こうした投資対象の分散に加えて投資の時間軸についても分散を図り、いわゆる積立投資を行う手法も有効である。投資資金を一度に投入する手法は、事後的に見て価格が安いときに買っていた場合には大きなリターンが得られる一方で、市場動向を見誤れば、その逆に、いわゆる「高値掴み」になりかねないという不確実性を有している。積立投資には、資金投入の時期を分散することによし、こうした不確実性を軽減する効果があるとされる。
株や債券の価格は日々変動しており、いつどのタイミングが最も安いのか、あるいは高いのかといったことを見極めることは非常に困難です。毎日、毎週、毎月、毎年といった一定のタイミングで投資を続けることで、割高な価格で購入することを避ける効果が期待できます。金融レポートにも以下のような記載があります。
（前略）積立投資の代表例としては、予め決めておいた周期・金額で機械的・定期的に一定額ずつ投資を積み重ねていく手法（定額投資法またはドル・コスト平均法）がある。この手法では、相対的に価格が安いときに量を多く購入し、価格が高いときには少なく購入する形となることから、計算上、平均取得価格を低く抑える効果があることが知られている。（中略）この方法は、少額から投資を始めることができるほか、投資のタイミングを気にする必要もないことから、特に投資初心者にとって有益な手法と考えられる。
ドル・コスト平均法は万能ではありませんが、管理人のように投資をはじめたばかりの投資家にとっては、価格の変動に振り回されることなく、感情を捨てて、一定額の投資をこつこつと続けることが有効だといえます。
（長期）長期的な保有
さらに、分散投資に加えて、投資によるリターンを安定させる上では、長期間にわたって継続的に保有することが有効であると指摘されている。例えば、過去30 年間の各年において国内外の株式・債券に分散投資を行い、その後売却せずに保有し続けたものとする。保有期間を５年とした場合と20 年とした場合における保有期間終了後の投資収益率の分布を比較すると、保有期間５年の場合には投資収益率が安定せず、マイナスとなっていた場合もあるのに対し、保有期間20 年の場合には、プラスの投資収益率に収斂していた（後略）。
短期間で見れば乱高下することがあっても、長期間で見れば右肩上がりの上昇傾向がずっと続いているということです。目先の小さな数字に惑わされてはいけません。
終わりに
長期・積立・分散投資は、個人の資産形成に有効な手段の一つであることがお分かりいただけたでしょうか？
現在の日本では、インフレの進行や年金制度の不安を抱えています。特に若い世代は、将来の金銭的不安について、一度は考えたことがあるでしょう。国の制度が頼りにならない以上、自分の資産を自分で形成する必要があります。
近年、ＮＩＳＡや確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）といった、個人に投資を促すための仕組みが急速に整いつつあります。２０１８年からは、長期投資向けの、積立ＮＩＳＡという新しい制度もスタートする予定です。
制度が整いつつある今、投資をはじめることで、お金に対して真剣に考えるいい機会にもなります。
参考
株式市場を見ると、例えば日本では、日経平均株価は過去３０年間バブル時代の相場を乗り越えることができていません。一方で、ダウ平均株価は３０年前に比べるとおよそ９倍になっています。その差は歴然です。
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