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20代前半からの長期投資!

20代前半から投資に挑戦するブログ 主に投資信託やETFを活用していきます

初めて投資を始めるならNISAを活用しよう

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NISAとは

NISAとは、投資で得た利益や配当金に税金がかからない仕組みのことをいいます。

イギリスのISA(Individual Savings Account)という制度をモデルにしているため、日本版ISA(Nippon Individual Savings Account)ということで、NISAという愛称がつけられています。

NISAの種類

NISA

一般的にNISAといえば、毎年120万円までの税制優遇制度のことを指します。

本記事でも「NISA」について記載しています。

ジュニアNISA

未成年者を対象とした税制優遇制度です。

通常のNISAよりも非課税枠は少なく、80万円までとなっています。ジュニアNISAは、本人が18歳になるまで解約することはできません。確定拠出年金のジュニア版といえるかもしれません。

積立NISA

2018年1月より始まる予定の税制優遇制度です。

年間の積立可能額は40万円までと低く設定されていますが、期間は20年と長く、長期投資に適した制度です。対象となるのは長期投資に適していると認められた投資信託のみとなる予定で、対象となるものはかなり絞られるようです。

NISA制度の概要

株や投資信託、ETFの値上がり益や配当益などが無課税

利益の値上がり益や配当金には、20.315%の税金がかかります。NISAで投資すれば、この分がまるまる免除されます。

非課税投資枠は毎年120万円

毎年120万円までの新規投資分が無課税になります。使いきれなかった分を繰り越すことはできません。解約した投資信託を買い直したり、分配金の再投資を行った場合も新規投資として取り扱われます。

期間は5年間

NISA口座で購入した株式や投資信託・ETFの保有可能期間は最大で5年間です。毎年120万円までの投資を5年間行えるため、上限は600万円となります。

5年間を超えて保有し続ける場合、120万円まではロールオーバーと呼ばれる制度でそのまま保有し続けることができます。120万円を超える場合は、特定口座に移管されます。特定口座で売却・解約した際に利益が発生する場合は税金が発生するようになります。

NISA制度は2023年まで

記事執筆時点では、NISA制度は2023年までの時限措置とされています。来年から始まる積立NISAに完全移行するという話もあります。

NISAの注意点

NISA口座は1人1口座まで

NISA口座は1人1口座までしか開設できません。いろんな証券会社にたくさん作る、といったことはできないようになっています。ただし、後から別の証券会社にNISA口座を変更することは可能です。

新規投資分が対象

既に一般口座や特定口座で保有している株式を、NISA口座へ移すことはできません。あくまでも新規で投資する分が対象となります。解約した投資信託を再度買い付ける場合や、分配金を再投資する場合などは新規投資分として扱われます。

損益通算できない

特定口座で売買して出た利益や損失は、年間を通して計算できることになっています。

たとえば、100万円の利益と100万円の損失が同じ年に出た場合、通算でその年の利益は0円ということになります。この場合、100万円の利益に税金はかかりません。

ただし、NISA口座と特定口座ではそのような通算はできないことになっています。仮に、NISA口座で100万円の損失が出て、特定口座で100万円の利益が出た場合、損益通算することはできず、特定口座で出た100万円の利益には税金がかかってしまうことになります。

5年(非課税期間)経過後に値段が下がっていた場合

たとえば、NISA口座で100万円で購入した株式が、期間終了時に80万円に下がっていたとします。そのまま保有を続ける場合は特定口座に移管されることとなりますが、その場合は80万円を基準に税金が発生します。仮に100万円まで値を戻して売却したとすると、利益が20万円発生したとみなされ、課税されてしまうことになります。

投資を始めるにはまずNISA口座を使おう 

注意点を長く書いてしまいましたが、管理人は、これから投資を始めようという場合は、NISA口座を使うのがいいと思っています。

証券会社によっては、NISA口座を使うことで売買手数料が無料になるといった特典を設けているところがあります。最初の頃はいろいろ買付・売却を試すことも多いでしょうから、結果的には証券会社の特典は大きく活用できるでしょう。

NISAの税制優遇措置は、あくまで購入してから5年間しか適用されません。10年や20年といった長期の投資には向いていないともいえます。来年開始予定の積立NISAであれば期間は20年間の予定です。新制度の開始を待つのも1つの手段かもしれません。