初めて投資を始めるならＮＩＳＡを活用しよう
ＮＩＳＡとは
ＮＩＳＡとは、投資で得た利益や配当金に税金がかからない仕組みのことをいいます。
イギリスのＩＳＡ（Individual Savings Account）という制度をモデルにしているため、日本版ＩＳＡ（Nippon Individual Savings Account）ということで、ＮＩＳＡという愛称がつけられています。
ＮＩＳＡの種類
ＮＩＳＡ
一般的にＮＩＳＡといえば、毎年１２０万円までの税制優遇制度のことを指します。
本記事でも「ＮＩＳＡ」について記載しています。
ジュニアＮＩＳＡ
未成年者を対象とした税制優遇制度です。
通常のＮＩＳＡよりも非課税枠は少なく、８０万円までとなっています。ジュニアＮＩＳＡは、本人が１８歳になるまで解約することはできません。確定拠出年金のジュニア版といえるかもしれません。
積立ＮＩＳＡ
２０１８年１月より始まる予定の税制優遇制度です。
年間の積立可能額は４０万円までと低く設定されていますが、期間は２０年と長く、長期投資に適した制度です。対象となるのは長期投資に適していると認められた投資信託のみとなる予定で、対象となるものはかなり絞られるようです。
ＮＩＳＡ制度の概要
株や投資信託、ＥＴＦの値上がり益や配当益などが無課税
利益の値上がり益や配当金には、２０．３１５％の税金がかかります。ＮＩＳＡで投資すれば、この分がまるまる免除されます。
非課税投資枠は毎年１２０万円
毎年１２０万円までの新規投資分が無課税になります。使いきれなかった分を繰り越すことはできません。解約した投資信託を買い直したり、分配金の再投資を行った場合も新規投資として取り扱われます。
期間は５年間
ＮＩＳＡ口座で購入した株式や投資信託・ＥＴＦの保有可能期間は最大で５年間です。毎年１２０万円までの投資を５年間行えるため、上限は６００万円となります。
５年間を超えて保有し続ける場合、１２０万円まではロールオーバーと呼ばれる制度でそのまま保有し続けることができます。１２０万円を超える場合は、特定口座に移管されます。特定口座で売却・解約した際に利益が発生する場合は税金が発生するようになります。
ＮＩＳＡ制度は２０２３年まで
記事執筆時点では、ＮＩＳＡ制度は２０２３年までの時限措置とされています。来年から始まる積立ＮＩＳＡに完全移行するという話もあります。
ＮＩＳＡの注意点
ＮＩＳＡ口座は１人１口座まで
ＮＩＳＡ口座は１人１口座までしか開設できません。いろんな証券会社にたくさん作る、といったことはできないようになっています。ただし、後から別の証券会社にＮＩＳＡ口座を変更することは可能です。
新規投資分が対象
既に一般口座や特定口座で保有している株式を、ＮＩＳＡ口座へ移すことはできません。あくまでも新規で投資する分が対象となります。解約した投資信託を再度買い付ける場合や、分配金を再投資する場合などは新規投資分として扱われます。
損益通算できない
特定口座で売買して出た利益や損失は、年間を通して計算できることになっています。
たとえば、１００万円の利益と１００万円の損失が同じ年に出た場合、通算でその年の利益は０円ということになります。この場合、１００万円の利益に税金はかかりません。
ただし、ＮＩＳＡ口座と特定口座ではそのような通算はできないことになっています。仮に、ＮＩＳＡ口座で１００万円の損失が出て、特定口座で１００万円の利益が出た場合、損益通算することはできず、特定口座で出た１００万円の利益には税金がかかってしまうことになります。
５年（非課税期間）経過後に値段が下がっていた場合
たとえば、ＮＩＳＡ口座で１００万円で購入した株式が、期間終了時に８０万円に下がっていたとします。そのまま保有を続ける場合は特定口座に移管されることとなりますが、その場合は８０万円を基準に税金が発生します。仮に１００万円まで値を戻して売却したとすると、利益が２０万円発生したとみなされ、課税されてしまうことになります。
投資を始めるにはまずＮＩＳＡ口座を使おう
注意点を長く書いてしまいましたが、管理人は、これから投資を始めようという場合は、ＮＩＳＡ口座を使うのがいいと思っています。
証券会社によっては、ＮＩＳＡ口座を使うことで売買手数料が無料になるといった特典を設けているところがあります。最初の頃はいろいろ買付・売却を試すことも多いでしょうから、結果的には証券会社の特典は大きく活用できるでしょう。
ＮＩＳＡの税制優遇措置は、あくまで購入してから５年間しか適用されません。１０年や２０年といった長期の投資には向いていないともいえます。来年開始予定の積立ＮＩＳＡであれば期間は２０年間の予定です。新制度の開始を待つのも１つの手段かもしれません。
